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教育学部ってどんな学部?

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教育学部は小学校や中学校、高等学校等で子どもたちの指導にあたる教員を養成する「教員養成系分野」と、実際の学校から離れて、教育のあり方やメカニズムを研究する「教育学分野」の2つの種類に大別されます。

教員養成系分野では、各教科の内容、つまり小学校なら全教科、中学校、高等学校なら英語や数学など、自分が教えたい教科を深く学ぶ「教科に関する科目」と、教師論、教育原理、生活の指導と相談など教育全般にわたる理論や方法論を学ぶ「教職に関する科目」を同時に学習し、主に4年次に「教育実習」を受け、教員として必要な資質と能力を身につけます。

教育学分野では、教員養成が主たる目的ではなく、「教育哲学」「教育心理学」「教育社会学」などの各分野に分かれて、教育を1つの学問として研究していきます。

また、教育支援等その他の分野では、教育を支援する様々な人材の育成を目的とした課程が誕生するなど、新しい動きが出てきています。

教育学部には、次のような分野があります。

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分野紹介

教員養成系分野

教員養成系には教育する子供に応じて、「小学校・幼稚園教員養成課程」、「中学校教員養成課程」、「特別支援学校教員養成課程」、「養護教諭養成課程」の4つの課程ごとに区分されています。まず、教育に携わっていくためには、第一に子供が好きであることが重要ですが、子供の心理学・発達学、安全面や健康面の知識、各指導教科の専門内容等の理論習得も必要であり、これらも学んでいく事になります。

さらに、子供と関わるという実践も欠かせないので、いずれの課程でも、在学期間中には教育実習や養護実習が必須とされています。また現代の学校教育が抱えるいじめや家庭環境の変化などの問題も把握し、子供の心理面のケアにも適切に対処できることが求められます。

卒業後は学校や幼稚園で教員をする人がいる一方で、看護師や保健師となって活躍する人もいます。

教育学分野

教育学は教育の本質、内容、目的、方法、そしてそれらを取り巻く制度や行政などの様々な分野・問題を様々な視点で扱い、人とその心と社会の関係を考えることで、よりよい人材育成の在り方を研究しています。例えば人の心理面を考慮して効果的な学習方法や心理的な悩みの指導方法などを研究する分野や、教育の歴史的背景や地域の特徴と過去の教育の在り方から、その教育の働き方について研究する分野などがあります。ここでいう教育とは学校教育のみならず、家庭における教育や企業内教育など学校外の教育や子供以外の教育も含み、様々な教育場面を想定して研究がなされています。

教育は人から人へと知識や思想を伝播する活動であり、社会を維持・発展させる人々を育成する行いでもあります。したがって、知識や思想を正しくきちんと伝えるということが教育の目指す大きな目標と言えます。

名称 研究内容
教育哲学 教育の本質を探究したり、教育学そのものの学問的性格を研究する。
教育史学 教育の歴史について地域別に、または時代別に研究する。
教育社会学 教育と社会の関連性や、教育が社会にどのような機能を果たしているかを研究する。
社会教育学 家庭、企業内教育、マスコミの教育活動など、学校以外で行われる教育を研究する。
教育内容・方法学 学校教育の現場で何をどう教えるか、効果的な学習を行うための教育カリキュラムをどのように作成するかなどを研究する。
教育行政学・学校経営学 教育行政当局が教育についてどう指導していくかなどについて研究する。
教科教育学 各教科についてどんな教育カリキュラムを組んで、どのように教えていくかについて研究する。
教育心理学 幼児心理・青年心理などを研究する「発達心理学」、学習の行われ方、また効果的な学習法を研究する「学習心理学」、心理的な悩みの指導法を研究する「相談心理学」などからなる。

教育支援等その他の分野

教育支援等その他の分野では、現代社会が抱える様々な教育問題に対応するため、学校だけではなく、家庭、地域と連携・協同する教育支援のあり方を学びます。例えば、貧困により、思いやりや生活習慣を育む家庭教育を、十分に受けられていない子どもたちが問題になっています。また、それが同時に学校教育を受けることも困難にしてしまうこともあります。このような場合、学校教育と家庭教育は連携してそのような家庭や子どもたちに向き合っていく必要があります。

また、心理面・福祉面でサポートする教育支援のあり方も学びます。例えば今、子どもたちの周りにはいじめ、虐待、ネット犯罪など様々な問題が広がっています。このような状況下では、まず子どもたちを守る必要があります。そのため子どもたちを守ることを仕事とするスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと協力する必要があります。

将来は教育支援専門職(スクールカウンセラー、外部指導者)や、学校共同教育を仕事とする企業やNPO 等各種 団体の社員・職員を目指し、これまでにない新しいタイプの人材として社会で活躍することが期待されています。